1949-09-16 第5回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○益谷國務大臣 本年春以来の災害は、総計國費支弁の北海道の分を加えまして、四百六十八億なにがしになつております。このほかに直轄河川の分が約三十五億あります。それが総計いたしました本年春以来の災害に対するものであります。そこでただいま委員長の申された通り四百六十八億なにがしの災害費については、今なおまだ直接査定をいたしておりません。
○益谷國務大臣 本年春以来の災害は、総計國費支弁の北海道の分を加えまして、四百六十八億なにがしになつております。このほかに直轄河川の分が約三十五億あります。それが総計いたしました本年春以来の災害に対するものであります。そこでただいま委員長の申された通り四百六十八億なにがしの災害費については、今なおまだ直接査定をいたしておりません。
北海道は大体國費支弁でありまするが、直轄もしくは國費支弁の災害は、大体昨年、一昨年両年度にわたつて七十七、八億と記憶いたしております。それがなお三十二億以上工事が残つておるのであります。まことに遺憾にたえないのありますが、これは一日もすみやかに費用を予算化いたし、そうして回復、復旧に努めたいと存じでおります。
以上の基本的な五つの任務を達成するために、取敢えず省の機構としては、 一、運輸省にありますところの港湾の建設、維持、管理 一、商工省の水力電氣の開発 一、農林省の砂防、開拓、漁港 一、國費支弁の営繕工事 一、厚生省の國立公園、上下水道 一、天変地変の予測のための氣象観測 一、陸地測量及び水路測量 等の所管事項を統合しなければならないということ。 これを発表したのであります。
質問の第二点は、旧警察制度におきましては、警部補以上が國費支弁、巡査部長以下は都道府縣費の支弁といたしまして、その半額を國庫補助にいたしておつたのであります。
また大学あるいは專門学校、高等学校の学生、生徒諸君の一人当りの國費支弁の教育費はどの程度に相なつておるか。これは文部大臣でなくてけつこうでございます、他の政府委員の諸君の方が詳細御存であろうと考えますが、本法によるところの大学等の予算総額、しかしてこの後為替レート関係等々を勘案して、さらに追加予算を要望される御意図はないか。
設置ということに対しましては、当時野党でありましたわが党はもちろんのこと、與党であつた民主党、社会党の諸君も、建設行政の一元化ということには、異論があるというよりも、むしろ積極的な熱意を示しておつたのでありますが、その大体の機構は、農林省の林野、開拓関係並びに漁港に関する部門、商工省の水力電源開発に関する部門、運輸省港湾局の建設維持に関する部門、厚生省の國立公園並びに上下水道に関する部門、それから國費支弁
本委員会で政治的解決をしてくださいといろお氣持は十分わかるのでありますが、私たち與党といたしましては、できるならば政府原案に反対をしなくて、うまく通してさしあげたいと考えるわけでありまして、これは政治的に考えなくとも、官廰営繕の統一というのは簡單にできるのじやないかと思いますので、いかに官廰のセクショナリズムが強いにしても、この官廰営繕の統一ということは、建設省設置法案の第三條二十六号に、すなわち「國費支弁
今まで河川局長あるいは農業御当局の方から、それぞれ所管の数字の御説明がありましたが、災害全般といたしますと、そのほかに林業とか、港湾、それから建築なんかがございまして、それらを全部集計いたしますと、二十三年度以前の分がまだ百九十一億國費支弁の義務額として残つております。
檢査報告の通り会員の負担とすべきものでございますので、ずでに國費支弁とした利息金五万二千五十三円につきましては、それぞれ国庫に納付いたさせました。 次に第二の問題は用品勘定歳出で不急でしかも割当のない統制品を大量購入したものがあるというのでございます。
けれども縣道野村、檮原線が大字土居から約六千メートル貫通して、本年度も國費支弁で工事進捗中であります。本線貫通のあかつきは、面積十五万里、人口一万数千人に達する高知縣高岡郡檮原村と相通じ、運輸交通上の曙光が認められますから、極力これが実現に努めておる次第であります。
これに対しまして國費支弁を要するものが六百二十億八千万円、そのうち本年度追加予算として二百六十三億五千万円を要せねばならない現況でありますが。然るに政府は六十億見当にて押切ろうとする氣配でありますが、要求額の約一割にも充たない有樣で何の復旧ができるでありましよう。かくのごとき貧弱なる予算にて如何なる対策をなされるや。吉田首相の御答弁を頂きたいと思うのであります。
從つて、その事務は地方へ移管し、これまで國費支弁であつたその仕事が地方の仕事となりますが、その國費は当然その地方廳へ交付せられることに相なります。廃官せられた者は、もちろん官吏ではありませんから、これを地方廳において任用せんとするときには、当然官吏となるべきものであります。これを任用するとせざるとは都道府縣の自由であることは申し上げるまでもありません。
これが全部國費支弁になるわけであります。その外に地方團体の職員が百万人ありまして、これが大体半額支弁でありますから、これを人数にいたしますれば五十万人になる。大体両方合せまして國費支弁のものは二百万人というふうに計算されておるのであります。極く大雑把に申上げますと、二百万人が月百円殖えれば二億円になるというふうな計算が成り立つわけであります。さような計算で大体の見当は分ると思います。
○坂本委員 本請願の要旨は、山形縣鼠ケ關港は日本海における重要港湾の一であり、船溜港として改修中であるが、まだ避難港としての用をなさず、毎年新潟、酒田間航行船舶の難破難航することはまことに遺憾である、ついては速やかに國費支弁をもつて本港の修築に着手されたいというのであります。
政府においても、これらの災害に対し相当多額の助成をしてきているのであつて、これをただちに國費支弁として國が維持管理することは、國庫財政その他の都合もあり困難かとも思うが、今後さらに考究いたして、極力地方負担の軽減をはかるよう善処したいと考える。 —————————————
これらの事情を総合考察する、結局少くともこの際は硅肺に関する根本的調査研究、並びに予防治療等の施設を、國費支弁のもとに、急速強力かつ合理的に運営するにしかずと考えるのであります。 以上硅肺対策費を二十三年度予算に計上せられるよう請願するゆえんであります。
又國費支弁の交付金が非常に遅れていることが、地方に甚だ弊害の伴つておる例も多いことは申すまでもありません。 第四は、性病予防の問題であります。社会生活の混乱と道議の問題は、種々な事象を伴つておりますが、性病問題はここに多大の関係を示しております。性病届出の問題はなかなか実行がむづかしい模様で、いわゆる素人療法の横行の結果、傳染治療共に現在公衆衛生上の重大問題であります。
質疑の第六は、何ゆえ國費支弁の営繕に関する事務を建設院に一元化しないか。また営繕事務を在來の建築局より今回建設院の特別建築局に移したる理由いかん。さらに、各省大臣の所管に属する営繕については昭和二十三年五月二日まで有効としたる理由いかん。これに対する政府側の答弁は、右営繕に関する事務は、原則として戰災復刻院で所管していたが、今後さらに進んでそのすべてを一元化することは、実際問題としては困難である。
又六・三制実施のため、十四億円の國費支弁要求に対し、七億円がこの追加予算に計上されましたが、残りの七億円に対する補給の見透し如伺との質疑に対し、文部大臣は、残り七億円につき、これを追加予算によるか、予備費支出によるか、又今暦年度中において行われるか、又は會計年度末までに行われるかの点について、只今申上げることができないのであります。併し今會計年度中には、是非具体的の額を獲得いたしたい考である。
從つて教育に関する國費支弁について、私は首相、藏相、文相に対し、教育の費用はすべて國費をもつて賄うべきであると思うが、いかなる決意ありや否や。地方、かつまた一般大衆に直接負担させるという現在のやり方は、不当なものであるゆえに、断固これをやめてもらいたいと思うのである。 第八に、石炭官営問題である。この石炭官営問題については、特に水谷商工大臣にお尋ねしたいのである。